事業承継計画作成支援

後継者に事業を継承していくには、自社株式(議決権)や保証債務といった「もの」と同時に、理念や目的、ヴィジョン、人脈といった「こと」の継承が必要になります。いずれも一朝一夕で引き継ぎができるものではありません。かといって、早期に話を進めたくても、先代と後継者だけではなかなか進まないケースが多くみられます。そこに守秘義務と経験がある私達が第三者の立場で介入することで、話が進めやすくなるとともに、計画立案のプロセスそのものが後継者教育の場とすることが可能となります。